家計見直し・資産形成・資産運用で家計改善 FP うらのまさこです！
「人生100年時代」
そんな言葉が巷でも聞かれるようになりました。
少し前までは80年だったのにね！
ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授の著作「ライフシフト」によると、
先進国では1967年生まれの半数が91歳まで、日本人においては2007年に生まれの半数が107歳まで生きる
との予測だそうです。
人生が延びるということは、今の高齢者より老後生活費の負担が増えます。
また
日本は少子・高齢・人口減少社会
ですから、ますます社会保険料や税金負担の増大へ、並行して社会保障費の縮小へ、とつながっていくことでしょう。
これから高齢者になる人の家計負担が今まで以上に増していきます。
老後2000万円不足問題
2019年6月3日公表の金融審議会市場ワーキンググループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、
退職金給付制度がある企業は、2018年約80％と減少傾向で、額も平均1700～2000万円とピーク時の約3～4割減少 しているそうです。
そして65 歳時点における金融資産の平均保有状況ですが、夫婦世帯2252 万円、単身男性1552 万円、単身女性1506 万円とのことです。
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ（無職）というモデル世帯の家計を見ると、
収入は社会保障給付（＝年金ということでしょう）約19万円を含めて約21万円、支出は約26万円となっています。
ということで、月約5万円赤字となり、累計すると20 年間で約 1300 万円、30 年間で約 2000 万円の取り崩しになります。
これが「老後2000万円不足」の根拠です。
これには特別な支出は含まれていません。
しかもモデルは国民年金と厚生年金の受給者（会社員または公務員）と国民年金のみの受給者（専業またはパート勤務）のご夫婦。
ともに会社員や公務員であればもっと年金を受給できますし、自営業者であれば月13万円程度になってしまいます。
そして、これはあくまでも現時点での数字ですから、未来の数字を表していません。
報告書ではさらに、
「長寿化」のみならず、「単身世帯の増加」「認知症の人の増加」という現実
についても触れています。
今後さらに税・社会保険料の負担増に加え、社会保障の縮小の可能性があり、
①働き盛り時期の資産形成
②リタイア時期にも資産運用するなど資産の延命
③就労継続して完全リタイアの後ろ倒し
④健康寿命を延ばすなど健康面の自助努力
が重要、と述べています。